※ 本記事は 2026年5月 時点の情報に基づきます。料金・機能は変動するため、最新情報は各サービス公式サイトをご確認ください。本記事には広告(アフィリエイトリンク)を含む場合があります。
こんな方におすすめの記事です
紙の契約書から電子契約へ移行することで、印紙税・印刷費・郵送費を削減し、契約締結スピードも数倍に。中小企業向けに導入しやすい電子契約サービス7社を比較します。
- 契約書の押印・郵送のために出社が必要な状態を解消したい経営者
- 印紙税・契約書管理の手間を削減したい総務・法務担当者
- 取引先からの電子契約依頼に対応する必要がある企業
- BtoB の発注書・取引基本契約・業務委託契約を電子化したい方
電子契約サービスを選ぶときの5つのポイント
電子契約サービス選びは「立会人型 or 当事者型」「料金体系」「取引先側の利便性」が決め手になります。
- 立会人型 / 当事者型の対応: 従業員1人がメール認証で署名する立会人型は楽だが、より厳格な当事者型にも対応できるか
- 取引先側の利用負担: 相手方がアカウント作成不要で署名できるか、有料ユーザー登録が必要か
- 契約書管理機能: 電帳法対応の保管・検索、有効期限通知、ワークフロー
- 料金体系: 月額固定か送信件数課金か。年間契約数で試算する
- 認証レベル: メール認証だけか、SMS/マイナンバーカード認証も可能か
【一覧比較】中小企業向け電子契約サービスおすすめ7選
本記事で取り上げる7つの電子契約サービスを一覧で比較します。詳細は下の各製品紹介をご覧ください。
| サービス名 | 月額(税抜) | 推奨規模 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 月1万円〜+件数 | 5〜500名 | 国内シェア1位 |
| 電子印鑑GMOサイン | 月9,680円+件数 | 10〜1000名 | 当事者型も対応 |
| freeeサイン | 月980円〜+件数 | 5〜100名 | freee一気通貫 |
| マネーフォワードクラウド契約 | 月980円〜+件数 | 10〜200名 | MF連携 |
| BtoBプラットフォーム契約書 | 要問合せ | 30〜500名 | BtoB-EDI連携 |
| NINJA SIGN by freee | 月4,980円〜 | 5〜50名 | 低価格・テンプレ豊富 |
| CONTRACTHUB | 要問合せ | 200名以上 | 大企業向け本格派 |
各電子契約サービスの詳細紹介
クラウドサイン
国内シェアNo.1の立会人型
弁護士ドットコム運営。立会人型のリーディング企業で、相手側はアカウント不要で署名可能。
- 料金: 月10,000円〜+送信課金220円/件
- 主な機能: 立会人型、ワークフロー、テンプレート、AI契約管理
- おすすめの企業規模: 5〜500名の幅広い規模
電子印鑑GMOサイン
立会人+当事者型に対応
GMOグループ運営。当事者型(電子証明書)にも対応し、より厳格な契約に強い。
- 料金: 月9,680円+件数課金
- 主な機能: 立会人/当事者型、商業登記対応、Adobe連携
- おすすめの企業規模: 10〜1000名、法的厳格性重視
freeeサイン
freee連携で見積〜契約までシームレス
freee会計・人事労務と連携でき、見積→契約→請求書までを一気通貫で電子化。
- 料金: 月980円〜+件数
- 主な機能: 立会人型、freee連携、テンプレート
- おすすめの企業規模: freee利用の中小企業
マネーフォワードクラウド契約
MF会計利用企業に
MF会計・経費との連携で取引情報を契約に紐付け。中堅企業向け。
- 料金: 月980円〜+件数
- 主な機能: 立会人型、MF連携、契約管理
- おすすめの企業規模: MF利用の中堅企業
BtoBプラットフォーム契約書
BtoB取引のEDI連動
BtoB-EDIと一体運用ができ、取引先がプラットフォームを共有していると非常にスムーズ。
- 料金: 要見積
- 主な機能: BtoB-EDI連携、当事者型、長期保管
- おすすめの企業規模: 卸・流通・製造業
NINJA SIGN by freee
低価格プラン豊富
リーズナブルな価格でテンプレート・ワークフローも実装。中小企業の入門に最適。
- 料金: 月4,980円〜
- 主な機能: 立会人型、ワークフロー、テンプレ
- おすすめの企業規模: 5〜50名の小規模事業
CONTRACTHUB
大企業向け本格電子契約
NTTデータ運営の大企業向け電子契約。当事者型・第三者立会人型の選択可能。
- 料金: 要見積
- 主な機能: 多機能、当事者型、高セキュリティ
- おすすめの企業規模: 200名以上の大企業
業種別・規模別おすすめパターン
小〜中規模の中小企業は クラウドサイン または NINJA SIGN がコスパで有力。会計と一気通貫で運用するなら freeeサイン か マネーフォワードクラウド契約、当事者型の厳格な契約も含めるなら 電子印鑑GMOサイン、卸・流通系は BtoBプラットフォーム契約書 が王道です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 電子契約に法的効力はありますか?
電子署名法に基づき、適切に運用された電子契約は紙の契約と同等の法的効力があります。立会人型でも判例上、有効性は概ね認められています。
Q2. 印紙税は本当に不要ですか?
はい。電子契約は「文書」に該当しないため印紙税は課税されません。これは国税庁が見解を公表しており、年間数十万円〜数百万円の節税につながる企業もあります。
Q3. 取引先が電子契約に未対応の場合は?
多くのサービスでは、取引先がアカウント未登録でもメール経由で署名できる「立会人型」に対応しています。先方の負担はメール内のボタンクリック程度です。
Q4. 契約書はどこに保管されますか?
各サービスのクラウド上に電帳法対応で保管されます。検索要件・タイムスタンプ要件も標準で満たすため、自社サーバ保管は不要です。
まとめ
行政書士・社労士として300社以上の中小企業を支援してきた私(ゆかりん)から、電子契約の導入をためらっている経営者の方々にお伝えしたいことがあります。まず法的効力について。電子署名法第2条・第3条の規定により、適切に運用された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を有します。これは平成13年(2001年)の電子署名法施行から一貫した解釈で、立会人型(クラウド型)電子署名についても令和2年(2020年)に総務省・法務省・経済産業省の3省共同Q&Aで「電子署名法上の電子署名に該当しうる」との見解が示されており、現在は実務上ほぼすべての中小企業が安心して利用できる状況です。法的リスクは想像以上に小さい一方で、印紙税削減効果は実費で年間数十万円〜数百万円規模になるケースも珍しくありません。さらに、契約締結のリードタイムが郵送2週間から数時間に短縮される業務改善効果は、テレワーク時代において計り知れない価値があります。中小企業なら クラウドサイン が定番、freee会計 や マネーフォワードクラウド会計 を使っているなら freeeサイン や マネーフォワードクラウド契約 で会計と一気通貫に運用可能。導入手順としては、各サービスの無料プランで月3〜5件の試行から始め、社内ルールを整備してから全社展開するのが、私の経験上いちばんトラブルが起きません。
本記事は今後のアップデートで料金・機能変更を反映していきます。最終更新日: 2026年5月
