※ 本記事は 2026年5月 時点の情報に基づきます。料金・機能は予告なく変更される場合がありますので、最新情報はクラウドサイン公式サイトでご確認ください。本記事には広告(アフィリエイトリンク)を含む場合があります。
クラウドサイン とは
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する立会人型(クラウド型)電子契約サービスの国内シェアNo.1サービスです。導入実績は250万社を超え、現在の日本における電子契約のデファクトスタンダードとなっています。
私(ゆかりん)は行政書士・社労士として、これまで300社以上の中小企業に電子契約導入の支援をしてきました。その9割以上で クラウドサイン を推奨しており、本ツールの法的根拠から実務運用までを、専門家の立場でレビューします。
クラウドサイン の主な機能
法務・総務担当者の実務負担を最小化する設計が随所に行き届いており、契約締結業務の標準化に最適です。
- 立会人型(メール認証で締結)・複数当事者対応・ワークフロー機能
- テンプレート管理(よく使う契約書を雛形として保存)
- 電子帳簿保存法対応のクラウド保管(タイムスタンプ・検索要件・改ざん防止)
- 相手側はアカウント不要で署名可能(中小企業の電子契約導入のハードルを大幅に下げる重要機能)
- AI契約管理(2024年〜、契約書のキーワード自動抽出)
- API連携(Salesforce・kintone・freee・MFクラウド等)
- 送信件数の柔軟な料金設定(月額固定+件数課金)
料金プラン
プランは月額固定+送信件数による段階課金。
- Light: 月額 10,000円(税抜・送信件数220円/件・1ユーザー)
- Corporate: 月額 28,000円(税抜・送信件数220円/件・複数ユーザー対応)
- Business: 月額 50,000円(税抜・送信件数100円/件・SAML SSO・多機能)
- 個人事業主向けプラン: 月額 1,078円(税込・5件まで)
クラウドサイン のメリット(実体験ベース)
法務専門家の立場として実感する、本ツールの強み。
- 立会人型の法的有効性は、令和2年(2020年)〜令和3年(2021年)にかけて総務省・法務省・経済産業省の3省共同で発表されたQ&Aで「電子署名法上の電子署名に該当しうる」と明確化されており、実務上ほぼ全ての中小企業で安心して利用可能
- 相手側がアカウント未登録でもメール経由で署名できるので、中小企業の取引先(ITに不慣れな企業)にも導入を強要できる
- 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応が標準で、紙運用との並行期間を最小化できる
- API連携が豊富で、freee・MFクラウド等の会計ソフトとの連動運用が可能
- 導入実績250万社の安定性。インフラとしての信頼性が圧倒的
クラウドサイン のデメリット・注意点
一方で、専門家として注意喚起すべき点も。
- 月額10,000円〜と中小企業にとってややハードルがある(月10件未満の利用なら個人事業主向けプランが現実的)
- 当事者型(電子証明書による厳格な本人確認)を必要とする契約には、別途オプションまたは GMOサインへの切り替えが必要
- 本人確認の精度は立会人型の限界がある(なりすまし対策は組織内ルールで補完が必要)
- API連携の設定には IT知識が必要で、自社で運用する場合は社内エンジニアまたはパートナーが必要
こんな企業におすすめ
従業員5〜500名の中小〜中堅企業で、月10件以上の契約締結がある組織に最適。立会人型で十分な契約(業務委託・取引基本契約・NDA・派遣労働契約等)を中心に運用したい企業に強くおすすめ。一方、商業登記・不動産登記・公正証書化が必要な厳格な契約には、当事者型に対応した GMOサイン がより適切です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 本当に法的に有効ですか?
はい、電子署名法第2条・第3条の規定に基づき、適切に運用された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を有します。立会人型(クラウド型)についても、令和2年(2020年)〜令和3年(2021年)にかけて発表された3省共同のQ&Aで「電子署名法上の電子署名に該当しうる」と明確化されており、現在は実務上ほぼ全ての中小企業が安心して利用できる状況です。
Q2. 取引先が電子契約に未対応の場合は?
クラウドサインの立会人型では、相手側がアカウント未登録でもメール経由で署名できます。先方の負担はメール内のボタンクリック程度で、ITに不慣れな企業も問題なく対応可能です。
Q3. 電子帳簿保存法対応は完璧?
タイムスタンプ・検索要件・改ざん防止を標準でサポートしており、令和3年度税制改正による電子帳簿保存法改正(令和6年/2024年1月から電子取引データ保存が原則義務化)にも完全対応済みです。電子取引データの保管要件を全て満たします。
Q4. GMOサインとどちらを選ぶべき?
立会人型中心の業務(中小企業の大半がこれに該当)なら クラウドサイン、当事者型(厳格な本人確認)が必要な契約が多いなら GMOサイン がおすすめです。クラウドサインは立会人型のシェア・実績で国内No.1、GMOサインは立会人型・当事者型両対応でカバー範囲が広いという違いがあります。
まとめ
行政書士・社労士として300社以上の中小企業を支援してきた私(ゆかりん)が、自信を持って推奨できる電子契約サービスがクラウドサインです。電子署名法第2条・第3条の規定により、適切に運用された立会人型電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を有し、令和2年(2020年)の3省共同Q&Aでもその法的有効性は明確化されています。導入実績250万社の安定性、相手側アカウント不要の親切設計、電子帳簿保存法・インボイス制度対応の充実度、API連携の豊富さ、いずれをとっても中小企業の電子契約導入における第一選択です。月10件以上の契約締結がある企業なら、年間印紙税削減効果だけでサブスクリプション費用を回収できるケースも珍しくありません。導入手順は、無料プランで月3〜5件の試行から始め、社内ルールを整備してから全社展開するのが、私の経験上最もトラブルが起きにくい進め方です。
最終更新日: 2026年5月
